【FP技師が査定】2026年診療報酬改定の「賃上げ＋1.7%」で手取りはいくら増える？病院経営の裏側を解説

こんにちは！総合病院で働く現役6年目の放射線技師です！第１種放射線取扱主任者や心電図検定１級を１発合格した経験と、FPの視点を活かして、医療専門職（技師や看護師）の「資格・お金・キャリア」を攻略する情報を発信しています。

2026年（令和8年）6月の診療報酬改定。ニュースでは『賃上げ＋1.7％』や『ベースアップ評価料の大幅増点』という言葉が飛び交っていますが、正直ピンときていない方も多いのではないでしょうか。

今回は、私がFPの視点から『実際の手取りはいくら増えるのか』をガチでシミュレーションしました。病院経営の裏事情を含め、技師が知っておくべき真実をお伝えします。」

1. 結論：2026年6月から「月給が平均約6,000円〜」上がる！？

今回の改定の目玉は、2024年度から始まった「ベースアップ評価料」の超・大幅な拡充です。

政府は「令和8年度・9年度で各3.2％のベースアップ（ベア）」を目標に掲げています。そのうち、診療報酬の純粋なプラス分として設定されたのが「＋1.70％」です。

実際に、私の病院は去年に月額＋１万円くらい上がりました。今年も賃上げを検討してくれています。

放射線技師（30代・中堅）の平均的な給与モデルで計算してみましょう。

『たった5,000円か……』と思ったあなた、ちょっと待ってください。

これはあくまで最低ラインです。さらに令和9年（2027年）6月には、さらに点数が引き上げられる『2段階設計』になっています。

ボーナス分も加味すれば、約１０万近くは増額しそうです。

ここがFP技師として一番伝えたいポイントです。ベースアップ評価料には、技師が知っておくべき「落とし穴」があります。

「病院の届け出」が必須： 病院がこの評価料を算定する届け出をしない限り、1円も上がりません。
分配は病院次第： 国は「医療従事者の給与に充てること」を条件にしていますが、職種（看護師、技師、事務など）への分配比率は各病院の裁量に任されています。基本的には、同じ％で増額されるかと思います。
「物価対応料」との兼ね合い： 今回、新たに「物価対応料」も新設されました。病院側は光熱費や資材高騰の穴埋めも必要としており、賃上げにどれだけ回せるかが経営者の手腕にかかっています。